株式会社設立の流れ

資本金の振込

定款認証が終わった後、発起人の個人口座に資本金の振込によって入金します。払い込みを証明する書面を作成します。

定款（ていかん）
定款とは、株式会社などの会社を設立する際に必要な基本的な運営ルールを記載した書類です。定款には、会社名や目的、事業内容、資本金の額、株式に関する規定、役員の選任方法など、会社運営に関わる重要な事項が盛り込まれます。会社設立において最も重要な書類の一つであり、定款の内容に基づいて、会社が運営されます。

商号
会社の名前のことです。
商号を決める際には、いくつか決まりがあります。
株式会社であることを表示するために、「株式会社〇〇」「〇〇株式会社」にしなければなりません。
商号に使用できる文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、数字、「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「‐」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、　「・」（中点）の6種類の符号です。
また、法的には、同じ商号が存在すること自体は違法ではありませんが、既存の商号と類似していると、商標権の侵害や混同が生じるリスクがあります。特に、既に知名度のある企業名に似せた名前はトラブルの原因となり得るため、事前に類似の商号がないか確認することが大切です。

本店所在地
本店所在地とは、会社の「本店」が存在する場所を指し、定款に記載して登記する必要があります。
本店所在地をどこにするかは、法的な制限は特にありません。自宅、賃貸事務所、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを本店所在地として設定できます。ただし、賃貸住宅の場合、賃貸契約書に「事務所利用が可能」である旨が記載されているかを確認する必要があります。住居専用の物件では、トラブルが生じる可能性があります。また、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどは、使用条件を事前に確認しておく必要があります。

事業目的
会社が行う具体的な事業内容を示したもので、定款に記載して登記する必要があります。
事業目的を定める際には、以下のポイントが重要です。
具体性：何を行う会社なのかを明確にする
適法性：法律に基づいた内容であること
営利性：収益を上げる活動であること
将来性：将来行いたい事業も含め、柔軟性を持たせること
事業目的は設立後も変更できますが、定款変更の手続きや登記申請が必要になります。この際には費用や時間がかかるため、設立時にできるだけ将来を見据えて設定しておくことが望ましいです。

業種別の事業目的の例

●カフェの事業目的例
飲食店の経営
カフェの運営および関連商品の販売
コーヒー豆、茶葉、スイーツなどの製造および販売
テイクアウトおよびデリバリーサービスの提供
イベントやワークショップの企画および運営
カフェ関連商品のオンライン販売およびECサイト運営

●不動産業の事業目的例
不動産の仲介・売買・賃貸・管理・宅地建物取引業
不動産の有効活用に関するコンサルティング業務
不動産のリフォーム、リノベーションおよび修繕業務
上記各号に付帯または関連する一切の業務

資本金
資本金とは、会社を設立する際に事業活動の元手として用意されるお金のことです。会社の設立時に出資者（株主）から提供されるお金で、会社の信用力や事業規模を示す重要な要素となります。法律上1円以上の資本金があれば会社設立が可能ですが、資本金が少ない場合、信用力が低い、金融機関から融資を受けにくいなどのデメリットがあげられます。
事業を始めてから軌道に乗るまでの間の運転資金として、ある程度余裕のある金額を設定することが大切です。

事業年度
事業年度とは、会社が財務・会計の基準として定める1年間の期間のことです。この期間は、会社の収益や経費を集計し、決算を行うための基準として使用されます。通常、事業年度の開始日と終了日は定款に記載され、会社設立時に決定する必要があります。
日本では一般的に「4月1日から翌年3月31日」を事業年度とする会社が多いです。
事業年度の期間は自由に設定可能ですが、決算期の終了後、2か月以内に税務申告が必要になるため、繁忙期と重ならないようにすると申告作業がスムーズになります。

発起人
発起人とは、会社を設立するために、設立手続きを実際に行う人物のことを指します。
発起人は、定款の作成・認証、必要な資金の出資、役員の選出など会社設立にかかわるすべての責任を負う重要な役割を担います。

発行可能株式総数
発行可能株式総数とは、会社が発行することができる株式の総数を指します。この数は、会社設立時に決定され、後に変更することも可能ですが、変更には株主総会の決議や登記手続きが必要となります。
発行可能株式総数を決めるには、１株あたりの金額を決めなくてはいけません。１株の金額に上限はありませんが、1万円か５万円とする会社が多いです。

印鑑証明書
印鑑証明書とは、押された判子（実印）が本人のもので間違いないと証明する書類です。
印鑑証明書を取得するためには、事前に「実印」の登録が必要です。実印は、住民票が登録されている市区町村の役所で手続きを行い、登録することができます。