一般酒類小売業免許を取得するためには、以下の4つの要件を満たしていることが必要です。
●人的要件
●場所的要件
●経営基礎要件
●需給調整要件

人的要件

  1. 申請者が酒類等の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けた者である場合には、取消処分を受けた日から３年を経過していること
  2. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること
  3. 申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
  4. 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること
  5. 申請者が、 20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること
  6. 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること

場所的要件

正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

  1. 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
  2. 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること

経営基礎要件

免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎 が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

具体的には、申請者（申請者が法人のときはその役員（代表権を有する者に限ります。）又は主たる出資者を含みます。）が、次の1から7に掲げる場合に該当しないかどうか、8、9の要件を充足するかどうかで判断します。（3、4の要件は法人のみです）

  1. 現に国税又は地方税を滞納している場合
  2. 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
  3. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額(注)を上回っている場合
  4. 最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額(注)の20％を超える額の欠損を生じている場合
    • （注） 「資本等の額」とは、資本金､資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額をいいます。
  5. 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
  6. 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合
  7. 申請販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
  8. 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
    • 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
    • なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。
  9. 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は 必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

需給調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

・設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でない
・酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でない
　　接客業者であっても国税局長において販売業免許を付与することについて支障がないと認めた場合には、免許を受けることができます。

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